＜主張＞ 裏金議員は辞職を！

2024年6月15日

裏金議員は辞職すべきでは

今国会では、政治と金の問題・自民党の派閥による政治資金パーティの開催と裏金作りが大きな問題として取り上げられ、二度とこの様な事件が再発しないよう「政治資金規正法」の改正が議論されている。

　まずこの問題について、自民党は2月13日に自民党全議員に対するアンケート調査の結果として、政治資金収支報告書に不記載のあった議員85人の氏名と金額として総額5億7949万円を公表した。

　そして自民党は、4月4日に裏金に関与した議員の党内処分を発表した。　　

安倍派の衆議院側と参議院側でトップだった「塩谷立」・「世耕弘成」の２名を離党勧告、同派の幹部を務めていた「下村博文」・「西村康稔」氏を党員資格停止１年、「高木毅」氏を党員資格停止6か月とした。

また不記載額1000万円以上の１７人を党員資格停止6か月から1年とし、不記載額500万円以上1000万円未満の17人を戒告処分、500万円未満の45人は「幹事長注意」という実害のない処分とした。富山県関係の、野上浩太郎参議院議員は100万円、田畑裕明衆議院議員は68万円で「幹事長注意」となった。　

　自民党の処分に対する国民の反応は厳しく、4月13日～15日に行われた共同通信の世論調査では、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」が78.4％、裏金事件を受けた安倍・二階派議員の処分が「軽い」との回答は65.5％であった。

国会の動きとしては、残念ながら6月6日に自民党の修正案に公明党と日本維新の会が賛成し衆議院を通過した。企業団体献金は禁止されず、政治資金パーティ券の公開基準を５万円以上とし、政策活動費も10年後に領収書を公開するなど、まったく効果が無い抜け穴だらけの修正案である。

国民の素直な気持ちとしては、今国会で「連座制の強化」と「企業団体献金の禁止」「政策活動費の使途の全面開示」を含む政治資金規正法の改正を実現し、「裏金をもらっていた議員は、全員辞職すべき」というものではないでしょうか。

　また、田畑裕明衆議院議員については更なる問題が報じられている。

それは田畑議員が6月18日に東京都内で開催予定の「政治資金パーティ」を見送ったとの報道である。

6月10日の参議院決算委員会の質疑で、この政治資金パーティの案内文に、「ご出席」「ご欠席」「ご入金のみ」の記載があり、政治資金規正法が禁止する「議員個人への寄付」に当たるのではと指摘され問題となり、岸田首相も答弁に窮しました。

県内でも大きく報じられ、6月13日の北日本新聞の”天地人”で、『18日に予定していたパーティは取りやめで、”入金のみ”は適法なのか寄付に当たるのか検証しようがなくなった。中止の理由は”諸般の事情を考慮した”とあるが、首相は「議員本人が適切に説明すべき」と３度も繰り返した。そもそも政治とカネの議論のさなかにパーティを開く感覚に首をかしげる』と指摘されていた。